
ポジティブ終活で
人生100年時代の未来を変える
一般社団法人「ポジティブ終活推進会議」設立趣意書
設立の背景:従来の「終活」が抱える限界
日本の超高齢社会において、医療・介護、相続、空き家問題などは深刻な社会課題です。これらは事前の備えで防げるものですが、従来の終活は「死の準備」というネガティブな印象が強く、行動に移せない人が多いのが現状です。 また、終活への関心に乗じた悪徳業者や詐欺も急増しており、市民は「どこを信じて、どの専門家を選べばいいのかわからない」という強い不安の中にあります。
私たちの使命:社会課題を解決する「ポジティブ終活」の確立
本法人は、終活を「人生後半戦を充実して生き切るための未来戦略」=「ポジティブ終活」と再定義し、社会に定着させることを目的とします。 私たちが目指すのは、市民が自ら「未来を整える」という行動変容を起こし、その先に生じる具体的な課題を、信頼できる専門家チームが即座に解決する「安心のエコシステム」を創ることです。
強力なインフラ:終活アプリによるワンストップ・プラットフォーム
ポジティブ終活を実効性のあるものにするため、当法人は独自の「終活支援アプリenn」をプラットフォームの基盤として活用します。
このアプリは、利用者が日々の安否確認や思考の整理を行う場であると同時に、専門家や優良企業と直結する「安心の窓口」になります。利用者が自身の課題に気づいたその瞬間に、法人が認定した信頼できる専門家(弁護士、税理士、行政書士、司法書士、葬儀社、不動産業者等)へシームレスに相談できる利便性を提供します。
信頼の防波堤:悪徳業者を寄せ付けない「選ばれた専門家」
私たちは、営利を第一目的としない一般社団法人として、アプリ内に掲載する専門家に対して厳格な入会審査と倫理規定を設けます。
「どの業者を選べばいいかわからない」という不安に対し、法人が中立的な立場で「信頼のフィルター」となり、強引な勧誘や不透明な契約を排除します。アプリという強力なツールを通じて、市民が迷うことなく本物の専門家と出会える、地域社会の「安心の拠り所」となります。
専門家の皆様へ:共創のお願い
私たちのプラットフォームは、単なる案件紹介の場ではありません。 ICTツールによる「課題の早期発見」と、専門家による「確かな解決」を組み合わせ、孤独死ゼロ、相続トラブルのない社会を創るための「社会貢献型コミュニティ」です。
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高い利便性:アプリを通じて、支援を必要とする方々とスムーズかつ的確にマッチング。
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中立性の堅持:非営利組織のプラットフォームとして、行政や地域社会からの確かな信頼を背景に活動。
超高齢社会の未来を、共に明るく照らしませんか?
私たちの理念に共感し、専門家としての力を社会のために発揮してくださる皆様のご参画を、心よりお待ち申し上げております。
令和8年6月22日
一般社団法人 ポジティブ終活推進会議
代表理事 小林和代
ポジティブ終活を
「自分らしく生き切る」ための未来戦略を共に。

代表理事
小林 和代
Kazuyo Kobayashi
代表取締役社長
1961年鹿児島県出身、東京学芸大学卒業。リクルートを経て、医家向け情報誌の編集企画、地方経済紙の記者、塾講師等を経験。教育系NPO法人を設立し、10年間代表理事を務める。2025年ライフビジョン研究室を開業。電子書籍3冊他、2026年4月に終活応援アプリenn並びに「ポジティブ終活BOOK」を上梓。
ネガティブな終活を「ポジティブ終活」と再定義し、個人のライフプランニングから、日本全体の社会課題解決を目指していく覚悟である。

理 事
和田 裕助
Yusuke Wada
プロジェクトマネージャー
元葬儀社代表・ITエンジニア出身。プリンター制御ソフト開発、フライトシミュレーター統括を兼ねて、葬祭業専門のシステムコンサルタントへ。日本葬送文化学会元副会長。AIリスキリング・ブロックチェーン活用・マーケティングで業界変革に取り組む。
ポッドキャスト・YouTube・ブログで葬送文化を広く発信。「旅のデザイナー®」「死に方改革®」研究者として、人生の締めくくりをデザインする視点から終活支援に携わる。

理 事
北村 昌博
Masahiro Kitamura
大手人材サービス会社を経て、2000年に人材派遣・紹介会社を設立。全国の紹介会社とのネットワークを活かし、人材確保における地域間・企業間のミスマッチという「もったいない」課題の解決に取り組む。一方で住まいや暮らしに関わる課題にも関心を持ち、不動産事業にも携わる中で、相続による空き家問題や住み替えなど多くの相談を受けてきました。こうした経験を通じ、住まいの側面からポジティブ終活の普及に貢献し、安心して未来を描ける社会づくりに寄与したい。